東京都内の中小企業の方向けのオススメ補助金・助成金

日本では多数の補助金が実施されていますが、さまざまな種類があり、実質的には補助率が低く申請の意味がない、または、申請要件クリアの為のハードルが高く、ほとんどの企業が申請できないといったケースも多数あります。
しかし、東京都内の主に中小企業の方には、全体で見ても多くの有利な補助金事業が実施されています。

今回は都内の中小企業向けの補助事業を多く実施している、公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施している多数の補助事業の中で、多くの方が使用できる補助事業（補助金・助成金）をご紹介致します。

多くの事業は今年度の募集は終了していますが、来年度（2022年4月）以降も実施される可能性が高く、今のうちのご準備をおすすめします。

東京都中小企業の方向けおすすめ補助金・助成金

感染症対策サポート助成事業

内容
各種感染症防止対策の為の備品購入・内装工事・消耗品の購入への補助
対象経費
備品購入費（サーモカメラの導入等）内装・設備工事費（換気設備、パーテーションの設置等）消耗品購入費（CO2濃度測定器、消毒液、体温計、マスクの購入等）
対象事業者
東京都内の中小企業者、中小企業団体等
補助率・上限額
原則2/3、最大200万円まで。消耗品は10万円まで
申請受付期間
令和4年1月～令和4年3月末
備考
以前実施されていた「中小企業等による感染症対策助成事業」のリニューアル版となりまして、リニューアル前は通年公募となっていました
事業ページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/final/kansentaisaku.html

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

内容
「機械設備を導入して生産性・競争力を強化しよう！」というスローガンの元に、新たな機械設備やシステムの導入を導入し、新たな事業展開、イノベーションを創出する企業への補助
対象経費
機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入、搬入・据付等に要する経費
対象事業者
東京都内の中小企業者等（都内での2年以上の事業継続が必須）
補助率・上限額
原則1/2、最大2/3、上限は最大1億円まで
申請受付期間
令和3年5～6月、10～11月（2回公募）
備考
4つの事業類型があり、そのいずれかに該当する必要があります
事業ページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html

BCP実践促進助成金

内容
中小企業の方が策定されたBCPを実践するために必要な設備・物品の購入、設置に係る費用への助成
対象経費
自家発電設備、蓄電池、安否確認サービス、地震対策各種製品、非常食、感染症対策物品等
対象事業者
東京都内の中小企業者等（指定された無料講習の受講が必須）
補助率・上限額
原則1/2、上限1,500万円
申請受付期間
令和3年5月～令和4年4月までの間で6回公募
備考
BCP策定時に必要となる物品が幅広く対象となりますが、太陽光発電設備などの汎用品は対象外となります
事業ページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html

LED照明等節電促進助成金

内容
製造業の中小企業者等が、導入するLED照明器具、デマンド監視装置等を自社の工場に設置する際の費用への補助
対象経費
LED照明への交換費用、デマンド監視装置、インバーター等
対象事業者
東京都内の製造業を営む中小企業者等、指定の省エネ診断の受診が必要
補助率・上限額
上限額：1/2、最大1,500万円
申請受付期間
令和3年5月～令和4年1月までの間で5回公募
備考
大規模な照明のLED化に活用できる数少ない補助金となっています
事業ページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/led.html

サイバーセキュリティ対策促進助成金

内容
自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備導入費への補助
対象経費
サイバーセキュリティ対策を実施するために必要となる各種機器等の導入、およびクラウド利用に係る経費
対象事業者
都内の中小企業者等（IPAの実施するSECURITY ACTIONへの宣言が必要）
補助率・上限額
上限額：1/2、最大1,500万円
申請受付期間
令和3年5月～令和4年1月までの間で3回公募
備考
SECURITY ACTIONの宣言には情報セキュリティ基本方針の策定が必須となっておりますが、フォーマットも用意されており、策定支援事業も実施されているため、ハードルは非常に低くなっています
事業ページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/cyber.html

中小企業の定義

業種別に以下のどちらかの要件を満たしていることで中小企業の扱いとなります。但し、大企業が実質的に経営に参画している、とみなされた場合はみなし大企業として対象外となります。

製造業、その他以下のいずれかを満たしていること
資本金	従業員数
3億円以下	300人以下

卸売業以下のいずれかを満たしていること
資本金	従業員数
1億円以下	300人以下

小売業以下のいずれかを満たしていること
資本金	従業員数
5千万円以下	50人以下

サービス業以下のいずれかを満たしていること
資本金	従業員数
5千万円以下	100人以下

東京都中小企業振興公社とは

東京都産業労働局の外郭団体で、多数の補助事業（補助金・助成金）の制度設計や審査を実施している団体です。国の実施する事業と比較すると補助率が高く、要件もハードルが低く設定されており、多くの方に補助金受給のチャンスがあります。上限額は国の補助事業と比較すると低めですが、他自治体と比較すると高めであることも特徴の一つです。

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金額や補助率の大きな補助金に申請するには事前準備が重要となります。補助金を活用しての各種設備の導入をお考えの方はぜひお早目に弊社までご相談ください。今回ご紹介した補助事業は一部の事業となっております。要件に当てはまらない場合でも、一度お気軽にご相談ください。専門のスタッフが丁寧に説明、解説させていただきます。

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