EV充電設備導入支援サービス

近年、地球温暖化対策の一つである温暖化ガス排出量の大幅削減の為、電気自動車（EV）シフトが世界中で叫ばれていますが、日本ではEV普及率が3％未満（2022年度のPHEVを含む乗用車販売に占める割合）と遅れを取っており、ニワトリと卵の関係と言われるEV充電設備の整備と併せて、急いで取り組むべき課題として政府目標が掲げられています。
弊社は、2012年に『電子ブレーカーと急速充電器を組合わせた独自の充電方法』で特許を取得する等、EV充電設備の設置と電気料金の削減に関しては、先行してお客様にソリューションを提供してまいりました。
更に2022年より、弊社の持つネットワークと企画提案力を最大限に活かして、対象機器も急速充電器だけでなく、普通充電器にも広げ、導入場所も自動車販売店や高速道路や道の駅、地方自治体・商業・宿泊施設だけでなく、自宅・オフィ ス、マンション、コンビニなどに広範に対応できるEV充電設備の導入支援サービスの提供を始めました。

EV＝電気自動車の特徴と現状について把握しましょう。

ガソリン車と比べてメリットは？

これらの外部環境のなか、弊社が提供するワンストップのEV充電設備導入支援サービスが「エスコ独自のペンタゴンソリューション」です。

現在のEV充電設備を取り巻く市場の主役は、「EV充電サービスプロバイダー」と呼ばれる充電課金のシステムを提供する会社です。
現状、マンションにおけるEV充電器は共用部の電気容量の余剰分を活用して設置するケースが主流で、この方法により、電線引込などのインフラ費用が抑えられることになりますが、一方共用部の既存電気供給契約内での電気使用となるため、共用部の電気料金に加算されるという問題が発生してしまいます。 これを解決すべく、彼らはIT技術を駆使した課金システムを独自に構築し、充電料金を受益者負担になる運用を行っています。
但し、彼らは優秀なシステム開発業者ではあっても、マンション管理・運営という特殊な業界での特性や電気工事や電気供給契約、マンション管理規程等に関しての知見があるとは必ずしも言えず、理事会提案や総会提案等で苦戦する場面も少なからず見受けられるのが実情です。

そこで、2005年の創業以来、マンション管理会社様のパートナー企業として、電子ブレーカーや電灯LED化を始めとする各種省エネ・省コストの商品・サービスの導入・運用・保守を通じて、全国39,000件以上のマンションの省エネ化に貢献すると共に、感震ブレーカー等の普及に尽力することで、安全・安心・便利を念頭に日本の国土強靭化に貢献している弊社が、新たにEV化の進展を加速させるべく、日本の住宅の約４割を占める集合住宅にEV充電器の設置を推進する活動を、EV充電サービスプロバイダー、機械式駐車場メーカー等と協力して展開しているサービスがエスコ独自のペンタゴンソリューションです。

マンションを知り尽くした弊社が、その知見をベースに各マンションやお客様の現状やニーズを的確に把握した上で、以下の5つの視点・特徴をもった課題解決策を提案いたします。（一般の企業様にも省エネを知り尽くした弊社は同様なサービスを提供しておりますが、居住者の合意形成というステップが多い、分譲マンションのケースで説明させていただきます）

現状のEV普及は極めて限定的なため、今後のEV化の進展に関心は高いものの、懐疑的な見方をされている管理組合様・管理会社様が大多数だと思われます。その為、見積依頼案件の検討真剣度は非常に低く、EV充電器の導入検討台数も少台数が大半となっています。
理事会検討においても時間を取られる上に、導入が実施されても管理組合様としての収益性は極めて低い（財務健全化にそれほど貢献できない）ケースが大半となっています。
また、EV充電サービスプロバイダーの提案は設置をゴールとする為、導入可否検討の判断材料としにくいという難点があります。

管理組合様・管理会社様が望まれる長期的な視点でのマンションの資産価値向上に向けての有効な施策の１つとしてのEV充電設備導入をご理解戴く為に、EVの基礎知識から日本での実情、EV充電設備導入に当たっての大まかな費用感などを網羅した資料である『EV充電設備導入の手引き』を提供しています。

居住者の多様化により、①直近でEV購入を検討、②将来的にEV購入を検討、③EV否定派、④自家用車自体を手放すことを検討、とEVに対する価値観も様々になってきています。
組合全体の価値観や志向性が見通しにくく、また、市場の動きも速いため、非常に移ろい易いという傾向も出てきています。
議案化そのものの要否判断や適正設置台数の設定等が極めて困難になって来ています。

多様化し、且つ移ろい易い、EVの購買意識を定量分析・可視化する『EV購入アンケート』等を必要に応じて複数回実施することでタイムリーな把握に努め、加えて弊社独自のノウハウで適正設置台数も提案可能になっています。

EV充電サービスプロバイダーが乱立し、新規参入も増加する中、市場動向も見極めにくく、各社のコンセプトやシステム機能面、導入条件にも違いが存在し、業者選定が極めて困難になりつつあります。
機械式駐車場では、機械駐会社との連携や内線規定などの改定も必要など注意点が増加します。
単純な単価比較ではなく、設置台数や運用頻度も加味した比較検討をする必要もあり、管理組合様・管理会社様だけで、最適なEV充電サービスプロバイダー選定や検討に必要な情報を網羅し、見極めることが困難になりつつあります。

弊社リサーチ内容と管理組合様のニーズを掛け合わせ、複数の候補先の中から、EV充電サービスプロバイダー情報や協力会社を一気通貫で提案する『マルチベンダー提案』をおこない、EV充電設備導入の様々な検討・設計・申請・施工・理事会・総会等の全てのプロセスで弊社が窓口として対応いたします。

インフラ費用が嵩まず、少台数導入に適した、共用部の余剰電気容量内での設置がトレンド化しています。
一方、EVは搭載蓄電池の大型化・高容量化が進み、普通充電器においても高出力化の動きがあります。
EV充電器は今後の普及促進によりコストダウンが期待できますが、設置場所までの配線引込等のインフラ費用は高額で、また、充電器の高出力化による契約容量への影響も懸念材料になってきます。

弊社がノウハウを蓄積している『コスト削減策の活用と補助金活用』の提案により、コストの最適化を図ります。
更に、弊社特許に基づく充電方法により、一施設二受電方法でのイニシャルコスト削減と電子ブレーカー導入でのランニングコスト削減を実現するエスコにしかできない『急速充電器＋電子ブレーカー』の提案も可能となっています。

将来的な全区画設置という認識はあるものの、財政面から大規模の導入は時期尚早との声が強く、現状では様子見的な小台数設置が大半となっています。
短期的な視点での場当たり的な設置計画がEV充電サービスプロバイダー主導でなされることも多く、将来の充電スポット拡張に当たり、工事費のロスに加え、飛び地設置等のリスクも顕在化することが少なくありません。

複数のアンケート等により管理組合様の価値観を把握した上で、長期的な視点で合理的な導入計画に基づく『拡張を見越した将来設計』を提案いたします。

省エネ・省コストの商品・サービスの導入・運用・保守を通じて、お客様の省エネ化に貢献すると共に、安全・安心・便利を感じて頂くことを念頭に歩んできた弊社が、その知見とネットワーク、企画提案力を最大限に活かして提供するエスコのEV充電設備導入支援サービスを是非、お試し下さい。