安価なイニシャル
コスト(初期費用)で
ご導入いただけます
急速充電器設置の特別措置制度を用いることにより、キュービクルの新設・増設が不要なことから、高圧受電に比べて安価な導入が可能です。
近年、電気自動車(EV)の普及が進んでいますが、急速充電器の導入には、設置コストと電気代の高額さが課題とされています。弊社は、2012年に特許を取得した、急速充電器と電子ブレーカーを組み合わせた独自の充電(電気料金削減)方法により、低コストでの急速充電器の設置と30~40%の大幅な電気基本料金のコスト削減ソリューションをお客様にご提供いたします。
PROBLEM
急速充電器の導入には、充電器本体の価格が高額であることに加え、電気容量を上げるためにキュービクル(高圧受変電設備)の新設・増設をはじめとした付帯工事に多額の費用を要し、これが普及を妨げる要因となっています。
MERIT
急速充電器は高速道路、地方自治体、道の駅、カーディーラー、レンタカー会社など、全国6,000ヶ所以上に設置されています。弊社の電子ブレーカーは、日本全国のほぼ全ての高速道路のサービスエリアで利用されるなど、効果的なコスト削減機器として下記の理由でお客様にお選びいただいております。
急速充電器設置の特別措置制度を用いることにより、キュービクルの新設・増設が不要なことから、高圧受電に比べて安価な導入が可能です。
弊社電子ブレーカーの導入により、従来よりも電気基本料金が30~40%下がります。急速充電器と電子ブレーカーの組み合わせは、弊社が特許取得している独自の充電方法ですので、弊社のみがランニングコストを削減するためのサービスをご提供することが可能です。
急速充電器導入に関わる全ての作業工程を弊社で実施いたします。お客様の手を一切煩わせることなく、迅速かつ安全に導入いたします。
REASONABLE
現在のご契約形態が高圧受電・低圧受電のどちらであってもキュービクルの増設・新設なしで急速充電器をご導入いただけます。また、急速充電器設置の際には、電子ブレーカーを用いることで電気基本料金を大幅に下げることが可能となり、ランニングコストも安く抑えることが可能です。さらに、各自治体の補助金制度を活用すれば、よりイニシャルコストを抑えられる場合もございます。
従来の導入コスト例 | 特許技術を持つ 弊社の導入コスト例 |
|
---|---|---|
イニシャルコスト |
|
|
ランニングコスト |
年間電気料金:80万
|
年間電気料金:45万
|
弊社は、2012年12月7日に急速充電器と電子ブレーカーを組み合わせた充電(電気料金削減)方法で特許を取得いたしました(特許第5147931号/充電器及び充電方法)。従来であれば、急速充電器の導入にはキュービクル の増設や新設などに伴い多額のコストがかかりますが、この充電方法により大幅にコストを削減することが実現可能になりました。
特許技術の独占権は弊社にございますが、弊社の電子ブレーカーを利用いただけるお客様には、特許権のライセンスを付与させていただくことでコスト削減のサービスをご提供いたします。
尚、急速充電器を他社の電子ブレーカーでご利用いただいているお客様には、別途、弊社特許の実施に関するパテント料を請求させて頂きます。
パテント料は10年分を一単位として電子ブレーカー1台当たり30万円(税抜き)となりますので、宜しくご了解願います。
POINT
急速充電器用の契約をすることで、キュービクル の増設・新設の必要がなく、導入コストを抑えることが可能
「負荷設備契約」から「主開閉器契約」に変更することで、メインブレーカーの容量での契約に変更
電子ブレーカーによりメインブレーカー容量(契約電力)を削減することが可能(ランニングコストの削減)