蓄電池

蓄電池には多くの種類があります。スマートフォンに使われるリチウムイオン電池も蓄電池ですし、電気自動車やハイブリッド自動車に使われているのも蓄電池です。容量が大きい産業用蓄電池はまだまだ高価なため、導入が広がってきたリーズナブルな「家庭用蓄電池」「ポータブル式蓄電池」について、ここでは紹介します。

太陽光2019年問題というのを聞いたことがあるでしょうか。売電施策による固定電力買取価格は、10年間固定になっています。最初に固定電力買取が始まったのが2009年で、2019年に初めて固定電力の固定価格での電力買取が満了しました。このときに買取価格が下がった件数が56万件にのぼります。2009年当初、電力の買取価格は48円/kWhでした。固定買取満了後は、24円/kWhを目安とすると経産省が公表していましたが、2016年には満了後は11円/kWhを目安とする、と経産省が発表しました。
2009年に太陽光を設置した方は、売電収入が4分の1以下になってしまいます。この金額ダウンの大きさと件数の多さから、太陽光2019年問題と呼ばれています。

この問題の解決にも、蓄電池が役立ちます。太陽光で発電した電気の売値が大幅に下がるのなら、売っていた分の電気を蓄電池にため、自分で消費すればいいわけです。利益をあげるのではなく、支払う電気料金を下げる、ということです。

これが大きな効果を発揮するのはコンビニやドラッグストアなどの小規模商業施設です。コンビニであれば24時間ずっと電気がついているので、家庭よりも消費電力は多くなります。しかし、大きな商業施設ほどには消費しません。つまり蓄電池に電気を蓄えて自分で使うと、大きな商業施設に比べて相対的に効果が高くなります。コンビニやドラッグストアの屋根に太陽光発電を設置しているという場合には、蓄電池を設置することで2019年問題の軽減につながります。

また、2016年以降に太陽光発電を設置したのであれば2019年問題は関係ありませんが、蓄電池を設置して蓄えた電気を利用することで大きく電気代節約に繋がることは言うまでもありません。太陽光発電があって蓄電池を設置していないという方は、ぜひ検討してみてください。

蓄電池の設置には国や自治体から補助金が出る場合があります。国からの補助金としては、「VPP構築実証事業に対する補助金」が支給されます。VPPとは仮想発電所のことです。工場や事業所が持つエネルギー設備（蓄電池や発電設備、EVなど）を高度なエネルギーマネジメント技術によって統合制御し、ひとつの発電所のように機能させて活用する事業がVPP事業です。蓄電池を使った蓄電システムはこの事業のうちのリソース導入促進事業にあたり、補助金額は公表されていませんが最大でかかった経費の2分の1が支給されます。
自治体が支給する補助金としては、東京都の「自家消費プラン事業」があります。こちらは都内の住宅に蓄電池システムを設置すると、蓄電池システムの2分の１が補助金となり、上限1kWhあたり10万円を乗じた額または60万円となります。
蓄電池導入は、どうしても経費がある程度かかるものです。紹介した補助金以外にも自治体によって様々な補助金制度がありますので、ぜひ調べてみてください。