感震ブレーカー(感震センサー)

地震に伴う火災の原因の6割以上は電気に起因しています。弊社では、2万件以上のマンションへの導入実績があり、地震による火災事故を防ぐ有効手段として「感震ブレーカー(感震センサー)」を推奨しています。マグニチュード7クラスの直下型地震が30年以内に起こる確率は70%以上と言われており、震度5以上の地震を検知してブレーカーを自動的に落とす「感震ブレーカー(感震センサー)」設置は非常に有効な防災対策となります。

感震ブレーカー(感震センサー)とは

SEISMIC BREAKER

一般的なブレーカー等は漏電には対応していますが、地震による火災対策には効力はありません。感震ブレーカーとは、震度5強以上の地震を検知した際に自動的にブレーカーを落とし電気の供給を遮断させ、電気が原因となる火災事故を防ぐ装置です。各家庭に設置することで、住宅火災を未然に防ぐだけでなく延焼防止にもなるため、地震後の電気火災被害を防ぐことができます。また、自動でブレーカーを落とすため、ブレーカーに気を取られることなく避難ができ、外出中であってもブレーカーを落とすことができるといったメリットがあります。内閣府の「大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会」により定めた基準を満たした装置で、政府主導のもと装置導入が推奨されています。

地震が引き起こす電気火災には、発生直後の火災と停電から電気が復旧した際の通電火災の2種類があります。
通電火災は、電気が復旧した際に転倒・破損した家電製品に通電することで火災が起きる現象です。

感震ブレーカー(感震センサー)の仕組みとは

MECHANISM

感震ブレーカーの基本動作は、震度5強以上の揺れを感知すると、自動的に警報を発動します。警報発動をしてから3分後に、感震ブレーカーは強制的に分電盤の主幹ブレーカーを落とし、電気の供給を遮断します。
また、地震感知後に3分以内に停電が発生した場合は、電気が復旧した直後に主幹ブレーカーを落とし、電気の供給を遮断させます。

設置の必要性-震災時における電気火災対策

PROTECTION

阪神・淡路大震災、東日本大震災の火災原因の6割以上が電気火災によるものです。
電気火災が注目されたのは阪神・淡路大震災の時でした。神戸市内で150件以上の建物の火災が発生しましたが、電気火災が原因が特定できた中で最も多く、その内のほとんどが通電火災でした。この火災は、地震発生時に起こるのではなく、無人となった室内で出火するため、消火が遅れて影響範囲が広がりやすいのが特徴です。
今後、マグニチュード7クラスの首都直下地震が発生する確率は30年間で70％と推測されており、防火・防災対策の強化に努める必要があります。いつ起こるか分からない震災の被害に備えるため、弊社の感震ブレーカー(感震センサー)導入を是非ご検討ください。

大地震における出火原因

阪神・淡路大震災（平成7年1月）の出火原因グラフ — 阪神・淡路大震災（平成7年1月）

東日本大震災（平成23年3月）の出火原因グラフ — 東日本大震災（平成23年3月）

出火の原因として、地震による建物の倒壊や家具・家電の転倒により、配線の断線や接触不良が起こり、断線した箇所から火花が発生し可燃物に引火することが考えられます。また、停電後、電力が復旧した際に、電気機器が同時に通電することで、断線箇所から火花が起こり可燃物に引火するといったことも考えられます。

感震ブレーカー設置の促進

内線規程第13版が2019年に改定が行われ、感震ブレーカーを施設する地域に関して、

①: 「地震時等の電気火災の発生・延焼等の危険解消に取り組むべき地域」の全ての住宅など（地方自治体が普及対象の建物種別を限定している場合は、その建物種別のみ。）

②: 都市計画法に基づく「防火地域」・「準防火地域」の木造および鉄骨造の住宅など（共に耐火建築物を除く）に「勧告」が位置付けられています。

また、前項以外の住宅などにも感震ブレーカーの設置が「推奨」されています。
※ここでいう住宅などには、住宅のほかに、住宅用分電盤を施設する店舗、事務所などを含む。

分電盤の耐用年数と交換時期

PANELBOARD

近年、地震時に発生する火災以外にも分電盤の経年劣化による火災が増えています。分電盤にも寿命があり、13年を目安に交換することが推奨されています。交換推奨年数を超えて使用されている分電盤には常に火災のリスクがあります。そのため、感震ブレーカー(感震センサー)の導入を検討されているお客様には、現在ご使用されている分電盤を考慮したご提案をいたします。

使用期間	解説
13年以上～20年未満	交換推奨年数を経過するとブレーカーなどが正常に作動しなくなる可能性が高くなります。例）漏電ブレーカーが作動せず、火災になる恐れがあります。
20年以上	早急に分電盤の更新をお奨めいたします。交換推奨年数を大幅に経過した分電盤は、異常電圧が流れることで家電製品の故障など、電気製品からの発火に繋がる可能性があります。

内閣府は、大規模地震時の電気火災の発生抑制の一環として感震ブレーカー(感震センサー)の普及を進めており、導入費用負担の解決策として地方自治体の補助金を含めた支援策を推奨しています。

現在では、7つの都道府県および130の市区町村が感震ブレーカー(感震センサー)導入支援制度を設けており、補助金が支給される自治体も多数ございます。対象となる条件は各自治体それぞれのルールにより定められており、補助率、補助額も自治体により異なります。

古い住宅分電盤は、様々な電気のトラブルの原因になります

家電製品の破損
漏電時における感電
地震後の二次災害

設置推奨場所

INSTALLATION LOCATION

工場

電気復旧後に、予想できない動きで、作業員に怪我をさせる可能性のある設備等の主電源回路

自動搬送機
ロボット
高熱設備
機械式駐車設備、等

住居

ホーム分電盤内またはその近く

【留意事項】

感震機能付ブレーカーは震度5強相当で動作しますが、取付けした位置で感知をするため設置状況場所によって気象庁の発表する震度とは異なる震度で動作する場合があります。
地震波に類似した振動が発生する場所では感震機能が動作することがあります。

- 誤動作の可能性がある場所の事例 -

大型のドアや引戸の近く
連続して振動、衝撃を発生させる機器、設備の近く
強度が低い壁面への取付け
電磁接触器の近く

感震ブレーカー(感震センサー)導入までの流れ

STEP01	お問い合わせ	様々なご質問・ご要望にお応えいたします。
STEP02	情報のご開示	物件の情報をご提供いただきます。
STEP03	お見積り	お客様の設置状況に応じてお見積りいたします。
STEP04	ご契約	お客さまの最適なプランをご提案させていただきます。
STEP05	設置工事	現地にて感震ブレーカー(感震センサー)の設置工事を行います。