令和2年度　省エネ・災害対策に活用できる補助金情報

省エネ、災害対策などに関する補助事業の概要と、募集スケジュール（未実施のものは想定）のご案内です。
いずれの補助事業も、公募時期が公募開始から1～2週間前にならないと分からないケースが多く、また、公募開始から1ヶ月程度が申請期限である場合がございます。
補助事業によって、申請書類の作成に時間を要するものや補助要件に当てはまる機器の選定が必要となることがございますので補助金申請をご検討の場合はお早めにご相談ください。

＜省エネに関する補助事業の申請（予定）時期＞
※既に公募時期が決まっているものは日程を記載いたします。

エスコの省エネ補助金コンサルティングサービスはこちら
hhttps://www.esco-co.jp/service/hojyokin/

2月

【経済産業省・令和元年度】
社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業
災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄を推進し、医療施設や避難所等のライフライン機能を維持するために必要な石油燃料を確保する目的として、石油製品タンク等の設置費用を補助

申請期間：1次受付：2/7～3/31　2次受付：4/1～5/20
関連URL：リンクを開く
説明会：無し

▲ページトップへ戻る

3月

【経済産業省・令和元年度補正】
【公募終了】エネルギー自給エリア等構築支援事業
複数の施設を自営線等でつなぎ、災害時にもエネルギー自給が可能であり、かつ周辺住民等にエネルギー供給を可能とする事業の設備導入に要する経費の一部に補助金を交付することで、地域の脱炭素化を促進しつつ、災害時にも面的にエネルギー供給が可能な地域づくりを進めることを目的とする

申請期間：3/2～3/27
関連URL：リンクを開く
説明会：無し

【環境省・令和元年度補正】
【公募終了】レジリエンス強化型ZEB支援事業
業務用建築物において、大規模自然災害に対する備えとして、被災時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化したZEBの実現に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等の導入に対する補助

申請期間：3/9～4/10
関連URL：リンクを開く
説明会：動画公開

【環境省・令和元年度補正・令和2年度】
脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業
冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店補におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業

申請期間：（補正予算分）3/16～4/3
申請期間：（令和2年度予算分）4/10～5/13
関連URL：リンクを開く
説明会：無し

【経済産業省・令和元年度補正】
【公募終了】災害時における生活環境の確保に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
多数の避難者が利用する避難所や防災上の中核となる施設等における、災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型の天然ガスコージェネレーションシステム及び停電対応型のガスエンジン・ヒートポンプ・エアコンの導入を行う事業者に対し補助事業に要する経費の一部を補助

申請期間：3/27～5/8
関連URL：リンクを開く
説明会：オンデマンド公開
　　　　①3月30日（月）14:00～15:30
　　　　②4月6日（月）14:00～15:30
　　　　③4月10日（金）14:00～15:30

【経済産業省・令和元年度補正】
生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業
事業者が計画したエネルギー使用合理化の取組のうち、生産性及び省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入に要する経費の一部を補助する事業

申請期間：3/30～5/15　※政府による緊急事態宣言を受け、公募期間を延長
関連URL：リンクを開く
説明会：動画公開

▲ページトップへ戻る

4月

【国土交通省・令和2年度】
サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）
先導的な設計・施工技術が導入される大規模な建築物の木造化を実現する事業計画の提案を公募し、そのうち上記の目的に適う優れた提案を国が採択し、予算の範囲内において、実施支援室が当該事業の実施に要する費用の一部を補助する

申請期間：4/3～5/19
関連URL：リンクを開く

【環境省・令和2年度】
地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
地域防災計画又は地方公共団体との協定により災害時に避難施設等として位置づけられた公共施設又は民間施設に、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能となり、災害時の事業継続性の向上に寄与する再生可能エネルギー設備等の導入を支援

申請期間：4/13~5/20
関連URL：リンクを開く

【国土交通省・令和2年度】
既存建築物省エネ化推進事業
建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援する

申請期間：4/14～5/25
関連URL：リンクを開く

【国土交通省・令和2年度】
サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）
省ＣＯ２の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募し、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助し支援する

申請期間：4/14～5/29
関連URL：リンクを開く

【経済産業省・令和2年度】
社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
耐震性の高い中圧ガス導管等から供給を受ける施設に、災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型の天然ガスコージェネレーションシステムを導入する事業に対し補助金を交付することで、災害時の強靱性の向上及び天然ガスシフトの促進を図る

申請期間：4/20～5/29
関連URL：リンクを開く
説明会：4/23（木）14：00～15：30　※Zoom（動画）による公募説明会
説明会：5/12（火）14：00～15：30　※Zoom（動画）による公募説明会

【経済産業省・令和2年度】
省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業
地域における中小企業等の省エネルギーに係る相談窓口として、省エネルギーに係る課題を有する中小企業等を掘り起し、地域の専門家と連携して、省エネルギー診断等による現状把握をきっかけとした省エネ取組のPDCAの各段階における支援事業に対して補助をおこなう

関連URL：リンクを開く

【経済産業省・令和2年度】
燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金
高い省エネルギー効果やCO2削減効果を有する家庭用燃料電池システム（エネファーム）について、設置者に対し導入費用の補助を行うに当たり、価格低減スキームを導入することで、早期の自立的市場の確立を目指す

▲ページトップへ戻る

5月

【環境省・令和2年度】
レジリエンス強化型ZEB実証事業
地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、再生可能エネルギー設備及び高効率設備機器等の導入により ZEB を達成し、平時の脱炭素化に加えて、蓄電システム等被災時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化した、レジリエンス機能の高い建築物の整備・普及を目的とする

申請期間：5/7～6/12
関連URL：リンクを開く

【環境省・令和2年度】
ZEB 実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー使用量が正味でほぼゼロとなるビルの実現に必要となる省エネ、省 CO2 性の高いシステム・設備機器等の導入にかかる費用の一部を支援することで、業務用建築物における ZEB の実現達成という政策の推進及びその普及を目的とする

申請期間：5/7～6/12
関連URL：リンクを開く

【環境省・令和2年度】
民間建築物等における省CO2改修支援事業
既存の民間業務用建築物等に対し、30%以上の CO2 削減効果が得られる設備等を導入する場合に必要な経費の一部を補助することにより、当該施設のCO2の排出量の抑制を図ることを目的とする

申請期間：5/7～6/12
関連URL：リンクを開く

【環境省・令和2年度】
テナントビルの省CO2改修支援事業
テナントが入居する既存建物（以下テナントビルという）において、ビルオーナーとテナントが、環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書（グリーンリース（GL）契約等）を結び、当該 GL 契約等に基づき設備改修を実施する場合に必要となる設備等を導入する事業

申請期間：5/7～6/12
関連URL：リンクを開く

【環境省・令和2年度】
国立公園宿舎施設の省 CO2改修支援事業
国立公園内の宿泊施設へ、15%以上のCO2削減に資する省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器及び再エネ設備等を導入する事業に補助金を交付することにより、業務その他部門の大幅な低炭素化の実現に寄与することを目的とする

申請期間：5/7～6/12
関連URL：リンクを開く

【環境省・令和2年度】
上下水道施設の省 CO2 改修支援事業
上水道システムや、下水処理場において再生可能エネルギー・省エネルギーに係る対象の施設・設備を整備する費用に対する補助

申請期間：5/7～6/12
関連URL：リンクを開く

【環境省・令和2年度】
設備の高効率化改修による省CO2促進事業
（１）設備の部品・部材の一部を改修、導入することによる低コストで CO2 排出量削減が実現できる手法の普及
（２）熱利用分野を低炭素・脱炭素化する設備の導入促進
（３）温泉供給設備を改修することによる低コストで CO2 排出量削減が実現できる手法の普及
（４）PCB 使用照明器具の LED 照明への交換の促進

申請期間：設備事業・熱利用事業・温泉事業・・・5/7～6/10
申請期間：PCB事業・・・5/7～2021/1/29
関連URL：リンクを開く

【環境省・令和2年度】
CO2削減ポテンシャル診断事業
公募により採択された診断機関が、受診事業所を対象に、設備の電気・燃料等使用量の計測やデータ解析並びに設備の運用状況等の診断を行い、CO2排出量、エネルギー消費量削減のために有効と考えられる運用改善や設備導入等の対策を受診事業所に提案するとともに、対策に関する費用・効果等に関する情報を提供する調査事業に対する補助

申請期間：5/7~6/30
関連URL：リンクを開く

【環境省・令和2年度】
低炭素機器導入事業
CO2削減ポテンシャル診断事業を実施した事業所において、システムの省CO2化のため、既存機器・設備の改修や、低炭素機器の導入費用に対する補助

申請期間：（１次募集）5/7~5/29（２次募集）8/3~8/31
関連URL：リンクを開く

【環境省・令和2年度】
先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業
高効率な低炭素機器（L2-Tech認証製品等）の導入費用に対する補助 先進的で高効率な低炭素機器の導入に取り組む事業者が、事業場・工場における適切な CO2 排出削減目標を掲げ、その目標達成を約し、本事業の参加者全体で排出枠の調整を行うことで事業全体として確実な排出削減を担保し、産業・業務両部門における CO2 排出量を効率的に大幅削減することを目的とする

申請期間：5/8~6/16
関連URL：リンクを開く

【経済産業省・令和2年度】
ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業
ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：10,000m²以上、既存建築物：2,000m² 以上）について、先進的な技術等（エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）（以下、「WEBPRO」という）において未評価の技術等）の組み合わせによるZEB化を支援する事業

申請期間：5/18~6/11
関連URL：リンクを開く
説明会：動画公開

【経済産業省・令和2年度】
エネルギー使用合理化等事業者支援事業
（１）工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
既設設備・システムの入替えや製造プロセスの改善等の改修やエネルギーマネジメントシステムの導入により、工場・事業場等における省エネ・電力ピーク対策を行う事業を対象とした補助
（２）設備単位での省エネルギー設備導入事業
既設設備を、補助対象設備ごとに定められた省エネルギー効果の高い設備への更新を行う事業を対象とした補助

【経済産業省・令和2年度】
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車へ電気を供給する設備の導入にかかる経費を補助し、併せてその導入を促進することによって電気自動車等の更なる普及を促進し、運輸部門における二酸化炭素の排出抑制や石油依存度の低減を図る

【環境省・令和2年度】
エコリース促進事業
一定の基準を満たす、再生可能エネルギー設備や産業用機械、業務用設備等の幅広い分野の低炭素機器をリースで導入した際に、リース料総額の2～5%を補助

【経済産業省・令和元度補正・令和2年度】
災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金 （石油ガス災害バルク等の導入に係るもの）
医療施設や老人ホーム、公的避難所及び一時避難所となり得る施設等に対し、ライフラインの機能維持を目的として、これらの施設等に対するＬＰガスの安定供給を３日間以上維持させるような石油ガス災害バルク等の設置に要する経費の一部を補助

関連URL：リンクを開く

【経済産業省・令和元度補正・令和2年度】
社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業
災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄を推進し、医療施設や避難所等のライフライン機能を維持するために必要な石油燃料を確保する目的で、石油製品タンク等の設置費用を補助する事業

関連URL：リンクを開く

▲ページトップへ戻る

7月

【環境省・令和2年度】
空き家等における省CO2改修支援事業
空き家等を業務用施設に改修し、15％以上のCO2削減に資する省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する事業

関連URL：リンクを開く

【経済産業省・令和元度補正】
中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業
大規模災害時等に系統電力等の供給が途絶した際に、生活必需品の供給やサプライチェーン維持等のために重要な中小企業者の事業の中断を未然に阻止する体制を確保するため、石油製品等を用いる自家発電設備等の設置に要する経費に対して、当該経費の一部を助成する事業に要する経費を補助することにより、災害時にも機能を維持することが必要な中小企業者の事業用施設等におけるエネルギー供給源の確保を図ること目的とする