企業はどのように省エネに取り組んでいるの？

「省エネ」という言葉が当たり前になりはじめた日本では、法律により企業に対して規制がかけられ、制度への取り組みが強く推し進められています。省エネ対策はもはや、経営者の義務ともいえます。本記事では、企業が取り組める省エネ対策についてご紹介します。

こんな方におすすめです。
・企業の経営幹部の方
・施設担当で省エネ対策を任されている方

今回は、電気・空調・照明などへの取り組み方を解説していきます。

01.企業が省エネに取り組むようになった背景

省エネは1973年に発生したオイルショック以降に使われはじめた言葉です。1979年に「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」が施行されたことで「省エネ法」として広く認知されるようになりました。

省エネ法は次の措置を講ずることと、国民経済の健全な発展に寄与することを目的に施行・改正されています。

・工場等・輸送・建築物・機械器具などのエネルギーの合理化に向けた措置
・電気需要の平準化に関する措置
・その他エネルギー使用の合理化を進めるための措置

2018年の改正では、省エネ法の特定事業者に該当する企業が一定の要件を満たした省エネ設備を新たに取得して事業用に供した場合、取得価額の30％の特別償却、または7％の税額控除※を措置する制度も導入されました。

さらに、省エネ法では事業者クラス分け評価制度を導入。
提出が義務付けされている定期報告書をもとに、事業者は3段階で評価されます。

・Sクラス：優良事業者
・Aクラス：一般事業者
・Bクラス：停滞事業者

Sクラスに分類されると経済産業省のホームページで優良事業者として公表されます。しかし、Bクラスに分類された事業所は報告徴収・立入検査・工場等現地調査が行われ、省エネの判断基準遵守不十分と判断されると、Cクラス（要注意事業所）として指導対象になってしまうのです。

上記のように、税制優遇や事業所クラス分けによって、日本の企業は省エネに取り込むようになりました。

※税額控除は中小企業などのみ

02.企業の省エネの取り組み状況

この章では、企業の省エネ取り組み状況についてご紹介します。

どれくらいの企業が取り組んでいるのか？
では、日本商工会議所が2017年に発表した「中小企業における地球温暖化対策(省エネ対策等)の取り組みに関する調査結果」で見てみましょう。日本商工会議所では、次の中小企業を対象にアンケートを実施し、801社から回答を得ています。

参照元：中小企業における地球温暖化対策(省エネ対策等)の取組促進に向けて

日本商工会議所の調査結果では、801社のうちどのくらいの企業が取り組んでいるかということは発表されていません。しかし、次のような傾向が判明しました。

上記は2017年に発表された調査結果です。2018年には税制優遇などが法改正で決まっているので、規模が小さめの中小企業に関しても省エネ対策を実施する企業は増加していることが推測できます。

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03.企業の省エネの取り組み内容

この章では、企業が実施できる省エネの取り組み内容をご紹介します。電気・空調・照明・省エネ診断にわけた対応を確認してみましょう。

03.1電気

電気全般に関する取り組みを見てみましょう。投資を伴わない取り組みは次の通りです。
・エレベータを使用せずできるだけ階段を使用する
・OA機器のスリープモード、省エネモードの活用
・生産ラインの適切な運用管理

一方、投資は必要ですが、省エネ効果のわかりやすい電気への取り組みは次の通りです。
太陽光発電（自家消費）の導入
電力の見える化装置の導入

電力の見える化装置とは使用している電力をシステムによって視覚化する装置です。非効率な電力消費を見つけ節電対策を行うことができます。

■事例：食品工場への太陽光発電の導入
「自家消費型」太陽光発電を設置することで、消費電力が下がり、デマンド値を100kW低下できました。また、太陽光パネルを載せたことによる遮熱効果もあり、空調の負担軽減による副次効果も見られました。

関連ページ：にしき食品様 太陽光発電の導入事例

03.2空調

次は空調に関する取り組みをご紹介します。投資を伴わない、または投資費用を抑えた取り組みは次の通りです。
・リモコンの設定温度を季節に合わせて明記する
・作業場を間仕切り必要な場所にだけ空調を行う
・サーキュレーターで室内空気を動かす
・省エネモード、スケジュール運転など空調の自動制御機能の実施

投資は必要ですが、省エネ効果のわかりやすい空調への取り組みは次の通りです。
・高効率の空調設備の導入
・高機能換気設備の導入
・EMS、デマンドコントロールの導入
・散水装置の設置

古い空調機は経年劣化により効率が低下しておりますので、更新、もしくは各種制御装置を導入することにより省エネ効果を得ることができます。
また、換気扇などの一般換気から高機能換気（全熱交換機）へ更新することにより、省エネと感染症対策の両立が可能となります。

■事例：オフィスビルへのデマンドコントローラーの導入
デマンドコントローラーにより、空調機の電力を自動コントロールし、ピーク電力ならびに通常使用時の無駄、ムラをなくし、初年度は140万円のコスト削減につながりました。

関連ページ：イーアクセス株式会社（東京エンジニアリングセンター）様 デマンドコントローラーの導入事例

03.3照明

次は照明に関する取り組みをご紹介します。投資を伴わない、または投資費用を抑えた取り組みは次の通りです。
・空室・不在時のこまめな消灯
・電球の間引き

投資は必要ですが、省エネ効果のわかりやすい照明への取り組みは次の通りです。
・LED照明工事
・人感センサーの設置

LEDへ更新することにより、従来型の照明設備に比べて50～80%の削減につながるとされています。

■事例：病院へのLED導入
60Wの白熱電球から7WのＬＥＤになり、消費電力を88％大幅削減することができました。

導入前消費電力 ： 62,021ｋWｈ
導入前使用電力料金 ： 744,249円
導入後消費電力 ： 7,173ｋW
導入後使用電力料金 ： 86,072円
削減率 ： 88%

関連ページ：麻生総合病院様 LEDの導入事例

03.4省エネ診断

専門家による省エネ診断により、事業所のエネルギーフローや、改善項目についてしっかりと確認をすることが可能となり、今後の対策をとりやすくすることができます。設備投資については、専門家の分析にょり補助金活用を得るためのアドバイスも可能となり、初期投資を軽減できる可能性も高まります。

03.5省エネ補助金

今年度に各省庁がどのような支援制度（省エネ補助金）を実施しているのか、一部を見てみましょう。

環境省
■令和5年度 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
この支援事業は、民間企業等による自家消費型などの再エネルギー主力化とレジリエンス強化を図る事業に対して、省CO2性の高い設備機器などの導入や促進を支援するものです。

関連ページ：令和2年度 民間建築物等における省CO2改修支援事業の詳細

経済産業省
■令和4年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金
この支援事業は、民間が行う省エネ改修工事、省エネ改修工事と一緒に行うバリアフリー改修工事に対し、改修前後の省エネ効果が 20％以上あることや改修後の省エネ性能を表示することなどを要件として費用の一部を支援するものです。

関連ページ：令和4年度 先進的省エネルギー投資促進支援事 業費補助金

国土交通省
■令和4年度 既存建築物省エネ化推進事業
この支援事業は、民間が行う省エネ改修工事、省エネ改修工事と一緒に行うバリアフリー改修工事に対し、改修前後の省エネ効果が 20％以上あることや改修後の省エネ性能を表示することなどを要件として費用の一部を支援するものです。

関連ページ：令和4年度 既存建築物省エネ化推進事業

04.まとめ

本記事では、企業が取り組んでいる省エネ対策についてご紹介しました。現在は各企業に対して、省エネ対策を推進するよう規制が強まっています。また、各省庁や自治体は省エネ補助金を用意して、各企業の省エネ対策を支援しています。

省エネ対策は、電気・空調・照明に関して投資を伴わない方法で実行可能です。さらに、設備投資や工事を行うと、大幅な削減効果が見込めます。投資が発生する対策や省エネ補助金の活用については専門知識が必要なため、エスコにご相談ください。

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