オフィスビルで省エネ対策をおこなう際に押さえるべきポイントを紹介

気候変動の原因となっている二酸化炭素は、オフィスビルでも排出されている温室効果ガスです。日本政府が掲げた「2030年度までに温室効果ガス排出量を一定量削減する目標」を達成するためには、オフィスビルの省エネ対策が欠かせません。本記事では、オフィスビルで省エネ対策をおこなう際に押さえるべきポイントをご紹介します。

こんな方におすすめです。

• 企業の経営幹部の方
  
• 施設担当で省エネ対策を任されている方

今回は、照明・空調・暖房に分けた取り組みや、時間帯別に気にかける掛けるポイントを解説していきます。

1. オフィスの省エネ対策とは？

オフィスの省エネ対策とは、オフィスで使用される機器（エアコン・照明・OA機器（オフィスオートメーション機器））の使用で消費されるエネルギーを抑えるための取り組みのことです。オフィスの省エネ対策をおこなうことで、コスト削減・企業イメージの向上などのメリットがあります。

一般財団法人 省エネルギーセンターの情報によると、オフィスビルの部門別エネルギー消費のうち、52.6％がオフィス専有スペースが占めます。次いで、オフィスフロアのトイレやエレベーターホールなどのオフィス共有スペースが19.4％を占めています。

続いて、オフィスビルで省エネする目的をご紹介します。

2. オフィスビルで省エネする目的

地球温暖化の原因として挙げられているのが温室効果ガスです。温室効果ガスには二酸化炭素・メタン・一酸化二窒素・フロン類等など複数の種類がありますが、二酸化炭素の割合が半数以上を占めている状態です。

オフィスビルは温室効果ガスのなかでも特に二酸化炭素を多く排出します。そのため、オフィスビルの稼動も地球温暖化の一端を担っていると考えられます。

■日本政府が推進する「COOL CHOICE（クールチョイス）」

地球温暖化は世界規模で深刻に受け止められている現象で、2015年には日本政府が温室効果ガスの排出量を2013年度比で26％削減する目標を掲げました。オフィスビルは「業務その他部門」に分類されており、2030年度のエネルギー起源CO2排出量の目安は168百万トンに設定されています。

日本政府は「2013年度比で26％削減」を達成するために国民運動「COOL CHOICE（クールチョイス）」を展開。オフィスビルでも省エネを意識した活動が促されています。

3. オフィスの種類によってできる施策が異なる

オフィスの省エネ対策は、オフィスの種類によってできる施策が異なります。ここでは、自社ビル・テナントオフィスにて実施できるオフィスの省エネ対策をご紹介します。

3.1 自社ビル

自社ビルは、建物の所有権を会社が保有しているビルのことです。土地も所有しているケースと、土地は所有しておらず、借地権を保有しているケースがあります。

自社で所有しているビルの場合、省エネ対策は自社で自由におこなえます。施策に関しての制限は特にありません。

3.2 テナントオフィス

テナントオフィスとは、商業ビル・オフィスビルと賃貸契約して入居する事務所や店舗のことです。

• ビル全体を賃貸契約で借りている
• オフィスビルの一部を賃貸契約で借りている

上記の場合、別の所有者からビルの全体または一部を借りている状態です。そのため、自社の判断で設備を変更するのが難しく、できる施策も限られます。

自社ビル・テナントオフィスかによって省エネの施策が可能か変わってくるため、ご注意ください。

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4. オフィスビルの省エネの取り組み内容

この項目では、オフィスビルで実践できる省エネの取り組み内容を解説します。オフィスビル（レンタブル比60％以上【熱源有】）で見ると、主なエネルギー消費構造は下記のとおりです。

参照元：オフィスビルの省エネルギー｜省エネルギーセンター

上記の数値を確認すると、熱源機器等に続いて、照明やコンセント、空調が消費するエネルギーの割合は大きいことがわかります。つまり、エネルギー消費が大きい分野の対策を講じることで、高い省エネ効果が期待できるのです。

今回は照明・空調・その他に分けた省エネ対策をご紹介します。オフィスビル内で働く人々が自ら率先し、効率の高い状態で運用する取り組み内容と、設備の改修や効率的な機器を導入する取り組みに分けた内容を見てみましょう。

4.1 照明

照明に関する取り組みは次のとおりです。オフィスビルの中でも21.3％という高いエネルギー消費を占める分野のため、ぜひポイントを押さえてください。

特にLED照明に取り替える省エネ対策は、エネルギー消費や二酸化炭素排出量の大きな削減が見込めます。各企業が積極的に検討している省エネ対策です。

4.2 空調

空調に関する取り組みは次のとおりです。空調はオフィスビルの中で9.4％を占めるエネルギー消費となってます。

高効率空調機やインバータ制御機器の導入は省エネだけではなくコスト削減にもつながります。デマンドコントローラーは電力の「見える化」をはかれるシステムのため、非効率な電力を発見できます。

4.3 熱源

熱源に関する取り組みは次のとおりです。熱源は熱源機器である冷凍機・冷水機・ボイラーや、熱源補機である冷却水ポンプ・冷却塔などが該当します。オフィスビルの中で最も大きい31.2％という高いエネルギー消費を占める分野です。

ボイラーなどの熱源は、経年劣化によるエネルギー消費やコスト負担が無視できない問題です。適切な機器の導入を行うことで大幅な省エネやコスト削減が見込めます。

4.4 OA機器

コンセントに接続するOA機器（オフィスオートメーション機器）に関する取り組みは以下のとおりです。OA機器は、オフィスビルの中で21.1％のエネルギー消費となってます。

4.5 クールビズの推奨

夏のクールビズ、冬のウォームビズも環境省から推奨されています。具体的な取り組みは、以下のとおりです。

4.6 その他

その他に関する取り組みは給湯・給水・エレベーター・エスカレーターに着目してご紹介します。

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5. 時間帯別に気にかけるポイント

オフィスビルでは、時間帯別で省エネ対策を講じることができます。始業前・営業時間・残業時間・非使用時間に分けたポイントを見てみましょう。

5.1 始業前

始業前は多くの人が出勤するため、照明やコンセントの負荷が大きくなる時間帯です。空調の開始にも多くのエネルギーを消費します。特に冬はエネルギー消費量が多くなる季節です。

• 運転開始時刻を季節に応じて変更
• 空調運転開始時の外気をカットし負担を軽減
• 立ち上がりの早い貫流ボイラー等に交換して運転開始時間を短縮
• ナイトパージを実行し空調負荷を軽減

5.2 営業時間

営業時間帯は人々が活動的に働くため、1日の中でも多くのエネルギーを消費します。空調が48％、照明が24％※を占めるので、この分野の省エネ対策を実施することが大切です。特に、日本政府が推奨している室内温度を意識しましょう。（夏：28度、冬：20度）

• 夏季にクールビズを取り入れる
• 季節の負荷の変化に応じた熱源・空調の運転管理
• 必要最小限の外気取り入れ
• 室内温度が政府推奨温度になるように空調を調整する
• 昼休みに一部または全部の照明を消灯
• 業務終了時に東側の窓のブラインドを閉め翌朝の日射負荷を軽減

日本政府が推奨している室内温度は冷房を28度、暖房を20度に設定するのではなく、冷暖房を稼働後の室内温度が先述した温度になるように設定するという意味です。

参照元：夏季の節電メニュー｜経済産業省

5.3 残業時間

残業時間はエネルギー消費が緩やかに下降する時間帯です。必要な場所の機械や機器だけを稼働させましょう。

• 共用部は一部だけ点灯
• 室内は在室している部分だけ点灯
• 使用しない機器の電源を切る
• 給湯温水器や洗浄便器を夜間モードに設定
• 終了時間前に冷暖房の熱源を停止し、装置内の熱を有効利用
• 退出時間が近づいたら冷暖房を送風運転

5.4 非使用時間

夜間や休日など非使用時間は営業時間に比べると一気にエネルギー消費が減少します。しかし、最低限維持・供給されるエネルギーもあるため、非使用時間の省エネ対策も大切です。

• 夜間巡回時に不要な照明・空調の有無をチェック
• エレベーターの夜間運転台数を減らす
• 自動販売機をタイマー制御
• 変換器の負荷を集約し稼働台数を減らす

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6. オフィスの省エネ対策の注意点

オフィスでの省エネ対策をおこなう際、無理なく実践することが大切です。無理に省エネを実施することで社員の体調不良やストレス、生産性の低下などを招いてしまっては意味がありません。

照明・空調・熱源・OA機器・クールビズの推奨・その他の省エネ対策などをご紹介しましたが、まずは小さな目標を立ててできることから始めてみましょう。いきなり大きな変化を取り入れるのではなく、徐々に省エネを意識づけることが大切です。

また、オフィスの省エネ対策を始める際は社員に省エネ対策の計画を説明しておくことも大切です。省エネの実現には社員の協力が必要不可欠であるため、無理なく実践してみてください。

7. まとめ

本記事では、オフィスビルでできる省エネ対策をご紹介しました。オフィスビルでは照明や空調、熱源などに分けた対策が講じられます。省エネ対策は今すぐに実行できる対策から、設備の改修や効率的な機器の導入によって高い効果を得られる対策に分けられます。

また、オフィスビルの省エネ対策は始業前・営業時間・残業時間・非使用時間など、時間帯別でも気にかけることでさらなる省エネ効果が期待できます。オフィスビルを含む部門の「2030年に168百万トンというエネルギー起源CO2排出量目標」を達成するためにも、積極的に省エネ対策を実行していきましょう。

エスコでは、ビルを対象とした省エネコンサルティングサービスを実施しています。設備改修をともなう規模の大きい省エネ施策を実施する際にはエスコにご相談ください。

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