2022.08.24

関東圏の方向けの緊急支援補正予算、補助金・助成金

　

昨今の燃料費や物価の高騰を受け、各都道府県では緊急対策となる補助金・助成金事業が次々と発表されています。補助額を見ても、国の補助金を上回るものも多くあり、設備投資等に大いにご活用できる内容となっています。今回は、関東圏の都道府県で使用できる補助金事業をいくつかご紹介いたします。都道府県の補助金は予算がなくなり次第早期終了してしまうものが多いので、ぜひお早めにご検討ください。

関東圏で使える自治体の補助金・助成金

【東京都】原油価格高騰等緊急対策事業

内容
原油価格高騰により売上減少等の影響を受けた都内の中小企業者に対し、無償で省エネ・コストダウン診断(専門家派遣)を行い、省エネ・コストダウンに資する設備の導入にかかる費用を助成するものです。全部で3事業あり、それぞれ下の表のように要件や助成率が異なります。
備考
対象となる設備は、専門家派遣時に省エネ・コストダウンになると提案があった設備であればほとんどの場合対象になるので非常に使い勝手の良い助成金です。
申請受付期間
令和4年6月17日(金)9:00～令和4年9月30日(金)16:30
※期間内であっても予算に達し次第受付終了
事業ページ
経営基盤安定　製造現場　原油価格高騰


原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業
要件
東京都内の中小企業者および個人事業主で①かつ②を満たす。
①直近決算期の売上高が前期または前々期と比較して10%以上減少②直近決算期において損失を計上していること。
助成率上限(下限)
4/5・1,000万円(100万円)
専門家派遣回数
最大2回(中小企業診断士)
助成対象経費
高効率乾燥機、高性能給湯設備、低燃費タイヤ、エコドライブシステム、高効率の大型冷凍冷蔵庫など の導入経費


製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業
要件
主たる業種として製造業を営む東京都内の中小企業者および個人事業主で①または②を満たす。
①直近の売上高が前期又は前々期と比較し減少②直近決算期において損失を計上。
助成率上限(下限)
4/5・300万円(10万円)
専門家派遣回数
最大2回(中小企業診断士)
助成対象経費
高効率空調設備、LED照明機器、蓄電池など専門家の助言に基づく固定費削減に資する設備の導入経費


原油価格高騰等対策支援事業
要件
東京都内の中小企業者および個人事業主で①または②を満たす。
①直近の売上高が前期又は前々期と比較し減少②直近決算期において損失を計上。
助成率上限(下限)
1/2・100万円(10万円)
専門家派遣回数
最大4回(中小企業診断士、省エネルギー専門家)
助成対象経費
＜省エネ機器コース＞LED照明機器等
＜コスト削減コース＞会計ソフト、決済ソフト等
＜断熱コース＞断熱・遮熱のためのフィルム等


【埼玉県】CO2排出削減設備導入事業(緊急対策枠)

内容
埼玉県内の中小企業等におけるエネルギー使用量およびCO2排出量削減のため、空調設備、ボイラー等の高効率タイプへの更新や太陽光発電設備の新設などに要する経費の一部を補助するものです。
対象設備
空調、ボイラー、コンプレッサー等の更新(10年以上使用していると認められる設備に限る)、太陽光発電設備、蓄電池等の導入、燃料転換設備の更新(ボイラーのガス化、ヒートポンプ化など)
対象事業者
埼玉県内の中小企業およびその他法人が所有する埼玉県内の事業所
補助率・上限額
2/3上限500万円
申請受付期間
令和4年8月22日～令和4年12月23日まで（先着順）
備考
補助率、補助額ともに大きい補助金となります。本社が埼玉県外であっても埼玉県内に事業所があれば使えるのもポイントです。
事業ページ
令和4年度 CO2排出削減設備導入事業【緊急対策枠】- 埼玉県

【長野県】中小企業エネルギーコスト削減助成金

内容
長野県内の中小企業が設備更新などの省エネ事業によりコスト削減を図り、収益構造を改善させられるよう、それに伴う経費の一部を助成します。
対象設備
(1)空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、断熱ガラス等の更新、発電設備等の更新、(2)太陽光発電設備等の新規導入
対象事業者
長野県内に本社所在地を有する中小企業者
補助率・上限額
(1)の場合は、事業費150万円以下：2/3位内、事業費150万円を超える部分：1/2以内
(2)の場合は、4万円以内/kW　上限は(1)(2)ともに500万円
申請受付期間
令和4年8月17日～令和4年12月23日(先着順)
備考
更新対象となる設備が幅広いのがオススメです。太陽光発電設備の補助率も、国の補助金と同水準の補助率となっています。
事業ページ
長野県中小企業エネルギーコスト削減助成金

【千葉県】脱炭素化促進緊急対策事業補助金

内容
千葉県内に本社所在地を有する事業者が県内の事業所で実施する省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用などに資する設備導入等に対して補助金を交付する事業です。
対象設備
蓄電池、照明、高効率空調、電気自動車充電設備、太陽光発電設備、電気自動車車両等
対象事業者
千葉県内に本社所在地を有する中小企業者等
補助率・上限額
(1)EV、PHV、FCVの導入以外：補助対象経費の2/3以内
(2) EV、PHV、FCVの導入：国の補助金額の1/2以内
上限(1)(2)とも1000万円
※太陽光発電設備、V2H充放電設備等で国の補助を受けている場合、当該額を補助額から控除
申請受付期間
設備更新等について申請する場合：令和4年7月1日(金)～12月28日(水)
電気自動車等の導入について申請する場合：令和4年7月1日(金)～令和5年3月1日(水)
(先着順)
備考
空調や照明だけでなく、電気自動車等の車両やその充電器など、幅広い設備が対象となっています。
事業ページ
千葉県脱炭素化促進緊急対策事業補助金／千葉県

【栃木県】電力料金高騰等に伴う緊急支援事業

内容
電気料金高騰および電力需給逼迫への対策として、緊急的に中小企業者等による省電力設備への更新および太陽光発電設備等の導入を支援するものです。
対象設備
照明、高効率空調、太陽光発電設備、蓄電池
対象事業者
栃木県内に本社所在地を有する中小企業者等
補助率・上限額
(1)照明のLED化、空調の高効率化：1/3(上限100万円)
(2)太陽光発電設備：5万円以内/kW(上限500万円)
(3)蓄電池：6.3万円/kWh(上限630万円)
申請受付期間
令和4年8月17日(水)～12月23日(金)　(先着順)
備考
太陽光発電設備の補助額は国の補助金よりも高額となっています。
事業ページ
栃木県／【中小企業者対象】電気料金高騰等に伴う緊急支援事業の御案内

【茨城県】いばらきエネルギーシフト促進事業補助金

内容
茨城県内のエネルギーを再生可能エネルギーにシフトしていくため、設備導入等にかかる経費の一部を補助するものです。
対象設備
自家消費型太陽光発電設備、蓄電池(既設の自家消費型太陽光発電設備と一体的に使用するもの)
対象事業者
法人、個人事業主
※本社所在地が茨城県外でも茨城県内の事業所に設置するのであれば申請可能、企業規模に条件なし
補助率・上限額
(1)太陽光発電設備(上限1億2000万円)
発電出力×12万円/kWまたは補助対象経費に1/2を乗じた額のいずれか低い方
(2)蓄電池(太陽光発電設備の上限額に相当する発電出力に9万円を乗じた額を上限とする。)
蓄電容量×9万円/kWhまたは補助対象経費に1/2を乗じた額のいずれか低い方
申請受付期間
一次募集：令和4年8月8日(月)～8月29日(月)
二次募集：令和4年9月12日(月)～9月30日(金)
(先着順、二次募集は予算が一次募集で終了した場合実施しない)
備考
非常に規模の大きな補助金となります。県外の企業であっても茨城県内の事業所に太陽光発電設備を導入する際に申請することができます。
事業ページ
いばらきエネルギーシフト促進事業補助金／茨城県

補助金申請は事前準備が重要！エスコにご相談ください

今回ご紹介させていただいた地域以外にも、自治体による緊急支援という恰好でLEDや空調、エアコン向けの補助金が多数発表されております。 金額や補助率の大きな補助金に申請するには事前準備が重要となります。 補助金を活用しての各種設備の導入をお考えの皆様はぜひお早目に弊社までご相談ください。 今回ご紹介した補助事業は一部の事業となっております。要件に当てはまらない場合でも、一度お気軽にご相談いただけますと幸いです。専門のスタッフが丁寧に説明、解説させていただきます。

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